2012.5.9

1.  5月5日夜、北海道電力泊原子力発電所3号機が、定期検査を行なうために通常停止した。これによって国内の50基(廃炉が確定している福島第一原発1〜4号機を除)の原発すべてが止まり、はからずも「原発ゼロ」の日本が実現した。5月5日は「子どもの日」。現在と未来の子ども達への最大のプレゼントとしてこれを確定し、原発に依存する社会からの脱却を実現していこう。


2.  だが、政府は「原発ゼロ」となることを避けるため、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働に躍起となった。しかし、国民の「原発安全神話」に対する信頼は地に落ち、近隣の滋賀・京都・大阪の首長などの反対表明もあって、再稼働させるには至らなかった。だが、手を変え品を替えて再稼働の動きは続いている。


3.  東京電力福島第一原発事故から1年以上たった今も事故は収束せず、放射性物質を出し続けている。したがって国会と政府に設けられた事故調査委員会の最終報告も出されておらず、事故原因の解明もされていない段階での政府の大飯原発3・4号機の再稼働容認方針はあまりに拙速と言わざるを得ない。
 そもそも、「原発安全神話」を振り撒き、これを推進してきた原子力安全・保安院と原子力安全委員会には安全性評価を行なう資格はない。福島第一原発事故の徹底検証とそれに基づく緊急対策、防災計画、客観的な監視・評価・規制ができる原子力規制機関の設置が先である。


4.  全国54基の原発に溜まった使用済み核燃料は約16,500トン以上(小出裕明京都大学助教によれば広島原爆換算で約110万発分!)にも上る。これが無害化する数万年後まで安全に保管する最終処分場も国内にはない。仮にその施設を造成しても地震列島・日本で絶対安全の保証はないのである。しかもその貯蔵や廃炉にかかる今後の莫大な費用は、結局、国民の電気料金や税負担になるのである。
 こうした核廃棄物垂れ流し状態のまま、原発を稼働させることは許されない。わが党が一貫して「核と人類は共存できない」と主張してきた所以である。


5.  電力会社や政府が資料を誤魔化したり、生活レベルの低下をテコに国民を恫喝して、原発を正当化することは今や通用しない。今日の「原発ゼロ」を機に「脱原発」を宣言し、日本の豊かな自然と安全な生活環境を後世に残していくことが、福島第一原発事故の惨禍を目の当たりにした私たちの使命である。
 社民党は、太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池など再生可能な「自然エネルギー社会」への早期転換を追求し、「脱原発社会」の実現に全力をあげる。さらに広範な国民運動を起こし、「脱原発社会」に向かって歩みを進めよう。



以 上