2012.6.29

1.  衆議院での消費税増税関連法案の採決で政権与党・民主党から元代表2人を含む72人が反対や棄権に回り、民主党がついに分裂状態に陥った。「民主党は政党の体をなしていない」「政党の歴史的役割は終わった」などとマスコミは連日かしましい。当たらずも遠からずの評だが、厳しい言い方をすれば、結党当初から分裂状態であったし政党の体をなしていなかったのではないか。


2.  民主党は、1998年4月に結党された。これには、旧民主党(日本新党、さきがけ、社会党の一部が96年9月に結党)に、旧民社党、新進党などの一部が参画した。その後、2003年に自由党が合流し、現在の民主党の枠組みができ上がった。
 このように、内実は旧所属が自民党から社会党まで幅広く結集し、長期の自民党一党支配を打ち破り「政権奪取する」一点で合流した特異な政党である。だから民主党の中からさえ自虐的に選挙互助会とか烏合の衆の集まりと言われてきた。


3.  このように新自由主義・新保守主義者から社会民主主義者までの集合体であるから、政党としての明確な理念(綱領)を持ち得ず、そしてその政策はさまざまな支持層の要求の寄せ集めだから、時々の状況変化で大きくブレるのは、当然である。
それでも野党である間は、政権の政策批判・チェックで何とか持ちこたえたが、政権に就くとそうはいかない。そこで、ブレを克服するために「政権公約(マニフェスト)による結束」が図られてきたが、政権公約で「引き上げはしない」と約束していたのに、党代表の野田首相が「消費税増税に政治生命を懸ける」と言い出す始末である。国民への政権公約に対する造反者は、鳩山元首相や小沢元代表ではなく、野田首相自身ではないのか。自ら処分を受けるか、国民の信を問うべきであろう。


4.  それにしても、野田内閣の変節はひどい。政権公約を次々投げ捨て、自・公両党との談合で国民の多くが望んでもいない消費税増税と法人税5%減税、脱原発と真逆の原発の再稼働、改憲に向けた憲法審査会の始動、異常な公務員バッシングなどを強行し、国民が政権交代に託した期待をまたたく間に失望に変えてしまった。
 そして今、自・公両党から、社会保障を口実にした消費税増税法案への協力の見返りに造反者への処分と早期解散を求められ、渋るのならば公債特例法案に反対する、参院で首相問責決議を出すと脅され、総選挙後には三党大連立をとすかされ、結局は話し合い解散・9月上旬総選挙を呑まされようとしているのだ。


     
5.  私たちは民主党の分裂騒動に目を奪われてはならない。わが党が掲げる反消費増税、脱原発・再稼働反対、反TPP、雇用創出・安定などの主張が支持される条件は大きく拡大している。それを着実に総選挙でわが党の支持に結びつけるのは、党員総行動による10000箇所街頭演説や上記政策による大衆集会・時局講演会など「党の見える化」などにかかっている。全力を挙げてこれに取り組もう!

     

以 上