2012.8.10

 社会民主党の又市征治です。私は党を代表して、民自公三党の談合による社会保障と税の一体改革関連8法案に、断固反対する立場から討論いたします。


 今日、社会保障制度改革は多くの国民の期待であり願いです。その改革は、憲法25条の理念を踏まえて、具体的には「老後に安心できる年金、ほとんどお金がかからない医療・介護や子育て制度」の全体像がまず示され、国会論議を通して国民的合意を図るべきです。その上で それを賄う財源がどの程度必要で、これを応能負担の原則に基づき国民各層がどう負担するかを論じるべきです。しかし三党の修正法案は、制度改革をほとんど先送りし、そしてその財源を逆進性の強い消費税に求めており、しかも三党合意で消費税収を公共事業にも回せるようにしており、およそ社会保障と税の一体改革の名に値しない、事実上の消費税増税法案に他なりません。


 民主党の皆さんは、3年前の総選挙で、時の自公政権に対決して「消費増税はしない。財源は歳出削減やムダの排除で16兆円余りを捻出する」などと訴えて大勝し、政権を手にされた。政権に就いたら、この国民への約束をいとも簡単に覆して政権の正当性を失ったばかりか党を分裂させ、消費増税法案を通したら今度は「近いうちに解散をする」と自公両党に約束するという醜態は、政治家の言葉と選挙に対する国民の信頼を失わせるものであり、その道義的過ちは長く記憶されるでしょう。過ちを革むるに憚ることなかれ、法案の撤回を求めます。


 社民党は、つぎの理由から消費税増税法案に反対します。
 その第1は、現下のデフレ経済の下で、震災復興増税に加えて消費税率倍増では、国民の可処分所得は減り、消費と内需が減退し景気が後退することは明らかで、個人消費拡大を基礎としたデフレ脱却・景気浮揚策こそ優先すべきです。
 第2は、自民党政権時代から、高額所得者の所得税の最高税率70%が40%に、また法人税の最高税率43.3%が30%に引き下げられてきた結果、国税収入がこの20年で約20兆円も減少しており、この富裕層や大企業への優遇税制是正が放置されているからです。
 第3は、わが党は一貫して、@不要不急の事業の削減、米軍への「思いやり予算」や原発予算の削減、A特別会計剰余金等の一層の活用、B公益法人等への支出見直しと天下り役員の削減、C相続税・資産課税等の累進度強化―などの歳出削減・無駄の排除を提言してきましたが、この改革も全く不十分だからです。


     
 最後に、民自公三党の皆さんに訴えます。いま 消費税増税と三党談合政治に対する国民の大きな批判があり、法案強行でその怒りは今後一層燃え拡がると私は確信しています。あなた方は、自らの党内や支持層の中の消費増税反対の声を知りながら、「赤信号、三党で渡れば怖くない」と野合を続けてきました。しかし、同床異夢の三党体制も、早晩、亀裂を生じ、国政を混乱させ、そして毎週国会を取り巻く脱原発のうねりのような、国民の新しい政治参加呼び起こすものと信じます。どうか、政治家の良心に立ち返り、国民の声に寄り添って反対して下さい。
 私たち社民党は、引き続き弱き者・小さき声の代弁者として、あなた方によって失われた政治への信頼を取り戻し、憲法が国民に保障した諸権利が開花する社会を作るため奮闘することを誓って、反対討論といたします。

     

以 上