2012.8.30

○ 社民党副党首の又市征治です。激しい公務員バッシングの下、住民福祉の向上と自らの労働諸条件改善に奮闘されている仲間の皆さんに、そして東日本大震災と福島原発事故の被災地の仲間の皆さんの献身的努力に心から敬意を表し、連帯のご挨拶を申し上げます。


○ さて、政権交代から3年が経過しました。「期待した熱い思いは残念ながら冷め、失望や落胆に変わった」と古賀連合会長はメーデーで述べられたが、これは今や多くの国民の実感でしょう。
 野田内閣はこの1年、対峙してきた自公と手を握り、震災復興増税と法人税5%減税、憲法審査会の始動、TPP参加準備、オスプレイ配備など日米軍事同盟の強化、違憲・違法な公務員給与の大幅削減、そして政権公約違反の消費税増税、脱原発と真逆の原発の再稼働などを進めてきました。これは、民主・社民・国民新3党の連立政権合意である「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」との理念から外れた、新自由主義政治への逆戻りだと批判せざるを得ません。
 こうした逆行の原因は、野田内閣の政権公約を遵守する決意の希薄さと共に、「国民生活よりも経済が第一」の財界と新自由主義勢力の巻き返しにあります。それだけに、民主党支援を基軸とする労働組合が、国民の生活再建のために政府に厳しく注文をつけ、突き上げ、支える運動の強化が問われていると言えるでしょう。 昨日、参議院で首相問責決議が可決されました。一院が首相に不信任を突き付け可決した以上、早期に解散・総選挙で政治混乱を収拾する他ありません。
 わが党は、33の連立政策合意の実現に向けて、当面する総選挙では、新自由主義政治に対抗する政策課題を明確にし、これに賛同する政治勢力の結集を展望して闘う決意です。


○ 次に、当面する課題3点について見解を申し上げたい。
 まず、賃金削減攻撃と労働基本権問題です。自治労を含む公務労協の皆さんは自律的労使関係の確立を目指して、政労交渉で賃金減額と公務員制度改革4法案の同時決着の決断をされた。わが党はこの決断を重く受け止めつつも、4法案成立のめどがない下での削減法案には反対しました。そして遅くとも今国会中の4法案成立が政府の責任だと指摘してきましたが、結局、今国会で審議はありませんでした。政府は、自らの見通しと対策の甘さを謝罪し、減額を中止するくらいの気概で自民・公明等に対処すべきでしたが、その姿勢も見えません。
 そればかりか、8月19日、一部新聞が「財務省は、総務省を通じて都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めた」と報じました。それは、政府が理論的にも実態的にも根拠のない公務員給与2割削減方針に立っているからでしょう。
 私は、この28日にも川端大臣に見解を質し、「総務省から各地方公共団体に対して、国家公務員の給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請、あるいは強制することは考えていない」旨の確認を得ましたが、これを守らせると共に、地方公務員制度改革法案の早期提出と成立を図る運動を、目に見える形で、一緒に強化していこうではありませんか。


○ 第2に、脱原発についてです。
 社民党は、これまで一貫して「核と人類は共存できない」との認識に立ち、自治労や平和フォーラムの皆さんと共に反原発・脱原発の闘いを進めてきました。しかし残念ながら、力不足からこれを止めることができず、ついに福島での事故が起きました。そして事故原因も究明されていないのに原発再稼働が進められています。しかし皆さん、猛暑続きの今年、計画停電もなければ、懸念された関西地区の電力も、大飯原発2基の稼働がなくても余裕があったことが明らかとなりました。再稼働の論拠はもろくも崩れたのです。
 今後の課題は、なんといっても福島原発の放射能汚染の防止と除染、被災者の全面救援、そして広島型原爆換算で約100万発分に上ると言われる国内の使用済み核燃料を、地震列島・日本で数万年後までいかに安全に貯蔵するかが大問題です。無責任な原発推進や再稼働はもう許されません。私たちは、遅くとも10年後の3月11日までに、一日も早く原発ゼロにする「脱原発基本法」の提出と成立に全力を挙げます。引き続き皆さんと一緒に脱原発・再生可能なエネルギーへの転換運動を進めようではありませんか。


     
○ 第3に消費税増税問題です。
 社民党は、政権公約違反は元よりですが、第1に、現下のデフレ経済の下での消費税率倍増では国民の可処分所得は減り、消費と内需が減退し、景気が後退することは明らかである、第2に、所得税の最高税率70%が40%に、また法人税の最高税率43.3%が30%に引き下げられてきた結果、税収がピーク時から約20兆円も落ち込んでおり、この優遇税制是正が放置されている、第3に、@不要不急の事業、米軍への「思いやり予算」や原発予算の削減、A特別会計剰余金等の活用、B公益法人等への支出見直しと天下り役員の削減、C不労所得への課税強化などの是正や改革が不十分である―ことなどから、消費税増税法案に反対してきました。残念ながら国会では民自公3党でこれが強行されましたが、今後、総選挙を頂点とする院外の国民運動を通して、総選挙後、自公を除く7野党共同で「消費税増税撤回法案」を出して、国民生活を守っていく決意です。どうかご理解とご協力を呼びかけます。


     
○ おわりに、「自由・公正・連帯」を掲げる自治労と、「平和・自由・平等・共生」を標榜するわが社民党は同心円の関係にあります。社民党は、皆さんの生活と権利、その基盤である平和と民主主義を守る闘いを全面的に支持し、共に闘ってまいります。 また皆さんのわが党に対する一層のご支援ご協力も要請し、自治労の団結・前進をご祈念し、社民党の連帯の挨拶と致します。共に頑張りましょう。


     

以 上