2012.10.25

1.  臨時国会開催を巡ってまた政局は混乱している。それは、野田首相が6月上旬に「税と社会保障の一体改革法案が成立すれば解散」を示唆し、また8月上旬に「近いうちに信を問う」」と約束しておきながら、しかも8月下旬には首相問責決議(参院の不信任)が可決しているのに、そのけじめもつけないで29日からの臨時国会開催を通告する不誠実な態度に出ているから、全ての野党が一斉に反発したのである。とりわけ自公両党はメンツ丸つぶれというわけだ。
 わが党は、政府・民主党はもとより自民・公明とも一線を画し、以下の認識と方針をもって自公を除く7党会派と連携を強化して対処していく。


2.  今や野田内閣は、内政・外交などに行き詰まり、国民から見放されて支持率が低落し政権末期状況を呈している。だが、解散恐怖症に陥って、ただ政権にしがみついているだけだ。だからこそ衆院を解散して民意を問い、新しい政権の下で政治を動かすことが求められる。
 わが党はこうした認識に立って、今日的政治局面に当たっては以下の基本姿勢で臨む。
(1) 国民生活にかかる課題や緊急を要する案件を審議する臨時国会は開催すべきだ。
(2) その際、先の国会で首相問責決議が可決されたことへの政府・民主党のけじめを求める。
(3) 時には民自公三党で、時にはその他の野党に協力を求めるご都合主義に反省を求める。
(4) 野田首相が「環境整備」後も解散に応じなければ、不信任決議と問責決議を突き付ける。


3.  解散の「環境整備」として、臨時国会で審議・処理すべき案件は以下のとおりである。
(1) 特例公債法案―歳出を決める予算案と一体である財源確保(赤字国債発行)法案を今日まで遅延させた政府の責任は重い。賛否は別にして11月中旬までに処理すべきだ。
(2) 衆院選挙制度改革法案―最高裁から「違憲状態」と指摘された衆院の「一票の格差」是正は急ぐべきだ。わが党は、合わせて民意が正確に反映する選挙制度改革を求めている。
(3) 領土(尖閣諸島・竹島)問題―歴史的に両方ともわが国の固有の領土である。だが中国、韓国とわが国の見解が違うことは認め合い、双方とも国際司法裁判所の場での決着を目指すべきだ。ナショナリズムを煽って双方の対立や武力衝突を招くような愚は厳に避けるべきだ。
(4) 震災復興財源―震災被災地の復興財源に限定すべきで、震災口実の流用は認めない。
(5) その他―脱原発、TPP参加、来年度税制改正(不公平税制の是正など)、オスプレイ配備などについて論議を行い、総選挙の争点を明確にさせる。


4.  前述のように、29日には臨時国会が開かれる。11月中旬までの公債特例法の処理が求められる。そこで野田首相が衆院の解散を言明しなければ、参院で再び問責決議が可決される前代未聞の事態に陥った上での解散に追い込まれる。そのような事態と汚名は避けたいであろうから、「11月上中旬の解散・12月上旬の総選挙」は必至であろう。わが党はなんとしても総選挙で議席増を勝ち取り、「消費税増税廃止法」と「脱原発基本法」の成立をはじめとする新自由主義に反対する野党共闘のカナメの役割を担わなければならない。総選挙勝利に全力を挙げよう!


     

以 上