2012.11.21

1.  12月4日公示・12月16日投開票で衆院総選挙が行われることになった。
 そもそも政権獲得の公約に反する消費税増税を目論んだのならば、法案提出前に総選挙で国民に問うべきだったが、民自公3党談合でそれに頬かむりし、問責決議も無視してきた。
 しかし、解散恐怖症が蔓延する民主党では常任幹事会が解散反対を決議する一方で、離党者は止まらず、衆院での過半数割れや参院での再問責による野垂れ死にが現実味を帯び、かつ嘘つき批判に晒され、景気後退への経済対策も行わず、野党が選挙準備不足のうちに「死中に活」を求めて野田首相は解散に打って出た。いわば「追い込まれ・破れかぶれ」解散である。


2.  今回の総選挙は、政策的には、(1)消費税増税に賛成か反対か、(2)原発存続・再稼働に賛成か反対か、(3)アメリカの輸出倍増政策であるTPP参加に賛成か反対か、(4)憲法改正・軍事大国化に賛成か反対か、(5)大企業の利益優先を許し続けるのか国民の雇用・生活を優先するのか―などのどっちを選ぶのかの「国民投票」であり、それに基づく政党選択である。
 同時に、政治的には、格差と貧困を拡大する「構造改革」路線の民自公談合政治を許し続けるのか、あるいは時代錯誤の憲法改悪・軍事大国化の自民党や維新の会などに政治を委ねるのか、それとも雇用や社会保障の拡充、憲法を活かす勢力を伸ばすのか―の選択である。


3.  自公政権が進めた「構造改革・規制緩和」という新自由主義の政治、その延長線上の民自公3党談合政治は、社会のあらゆる分野に格差を拡大し、働く人々の35%=1780万人もの非正規労働者を生み出し、年収200万円未満の人々が1200万人、生活保護世帯が211万世帯にも上る。14年連続で3万人を超える自殺者も含め、まさに政治災害であり、社会が壊されてきた。国民の生活やいのちをないがしろにする政治は誤りだ。だから社民党は、一貫して国民の権利破壊の現実を厳しく追及し、「生活再建−いのちを大切にする政治」の実現を訴え続けてきた。


4.  こうした観点に立って、社民党は、総選挙の中でつぎの政策選択と支持を訴える。
(1)消費税増税はさらに景気を後退させる。大企業や富裕層への優遇税制の是正や歳出削減が先決であり、総選挙に勝てば消費税増税の撤回法案を国会に出して闘う。
(2)国会に提出した脱原発基本法の早期制定で10年後の2022年3月11日までに原発ゼロを実現する。自然エネルギー開発を中心に電源の安定確保を図り、原発の再稼動はしない。
(3)米国の輸出倍増政策のTPPよりもアジア諸国との経済連携を強化し、共存共栄を図る。
(4)不足する医療・介護・福祉・子育て・教育・環境分野で雇用を創出し、派遣労働の規制強化と非正規雇用の正規化、時給1000円以上の実現と中小零細企業の支援強化を図る。
(5)憲法改悪による時代錯誤の軍事大国化と国民の権利切り下げを許さず、憲法に保障された国民の諸権利の拡充を図る―など。


     
5.  社民党は、これら政策の実現に向けて、自公を除く野党共闘の要として全力で闘い続ける。

 

     

以 上