2012.11.28

1.  いよいよ12月4日公示・12月16日投票で衆院総選挙が闘われる。
 マスコミは、大企業と米国言いなりの自民党にすり寄って自滅気味の民主党、民主党との差別化のために国防軍や集団的自衛権行使を主張しより右傾化する自民党、そして自民党よりも好戦的右翼的な日本維新の会などを持て囃してきた。これらの政党は、国民の声を無視して原発容認、消費税増税、米国の輸出倍増政策であるTPP、そして憲法改悪に大筋賛成である。
 このような政党に日本の将来は託せないという「一票一揆・政党選択」が今度の選挙である。


2.  選挙直前に、「卒原発」を掲げる嘉田新党・「日本未来の党」が「国民の生活が第一」や「減税日本」などと合流して誕生した。選挙目当てのにわか政党の感を免れず、選挙互助会と言われた民主党の二の舞になる危うさも拭えない。しかし政策的にはわが党と共通項も多くあるので、今回の選挙において共に伸長を図るために連携・協力はしていきたい。


3.  さて、総選挙は、各政党が現在と将来の日本の姿とそのための基本政策を国民に提起し、政党選択を求める闘いである。
 では、いま日本の政治に何が求められるか。この10数年、自公政権によって「構造改革・規制緩和」が進められ、それを批判して政権に就いた民主党が次第に自公にすり寄ってきた結果、働く人々の35%=1780万人もの非正規労働者、年収200万円未満の人々を1200万人も作り出し、211万もの生活保護世帯を生み出し、14年連続で3万人を超える自殺者を生むなど、格差・貧困が拡大した。まさに政治災害であり、それは政治によって改めねばならない。だから社民党は、一貫して格差是正と「生活再建―いのちを大切にする政治」の実現を訴え続けてきた。


4.  この観点から、今度の総選挙で党は次の政策とわが党への支持を訴える。
(1) 景気後退局面の今日、消費税増税の撤回こそが最大の景気対策である。財政危機打開の優先課題は大企業や富裕層へピーク時から18兆円も減税してきた優遇税制の是正や歳出削減である。選挙で前進すれば、次の国会に消費税増税廃止法案を出して闘う。
(2) 社民党が中心となって国会に提出した10年後を目途に原発をゼロにする脱原発基本法の早期制定を同調できる政党と共に実現する。政府挙げて自然エネルギー開発を図り電力を安定確保する。原発の再稼動は不要であり、停止する。
(3) 時代錯誤の憲法9条改悪・軍事大国化や憲法の空洞化を許さず、憲法10〜40条に保障された国民の諸権利の実現に全力を挙げる。
(4) 不足する医療・介護・福祉・子育て・教育・環境分野で雇用を創出し、派遣労働の規制強化と非正規雇用の正規化、時給1000円以上の実現と中小零細企業の支援強化を図る。
(5) 日本の農業・医療・雇用を壊すTPPに反対しアジア諸国との経済連携で共存共栄を図る。


     
5.  政党の乱立と似通った政策でわが党の埋没も危惧される。それを克服するには大量の政策宣伝・候補者周知など「党の見える化」の行動強化以外にない。全党挙げてこれに取り組もう!

 

     

以 上