2013. 1.16

1.  昨年末の総選挙は、政権交代への期待を裏切った民主党にレッドカードを突きつけて(前回の 308議席から57議席に激減させ)政権から引きずり下ろし、一方の自民党に294議席も与えて政権復帰させる結果をもたらした。しかしその内実は、現行選挙制度の欠陥によって、自民党が小選挙区の得票率43%で79%の議席を、比例区でみれば27.6%の得票率で全議席の61.2%を獲得したのであるから、国民の多数は決して自民党を支持したわけではない。

     
2.  6年ぶりに首相に返り咲いた安倍氏は、「戦後レジーム(体制)からの脱却」=改憲を公然と唱え、防衛庁の「省」昇格、教育基本法の全面改悪、改憲の国民投票法の制定など反動立法を次々強行した人物である。だから第二次安倍内閣もこの立場で新自由主義・新保守主義政治を推進してくることは疑いない。具体的には、衆院で改憲派が76%を占めたことに意を強くし、自衛隊の増強、日米軍事同盟の強化、従軍慰安婦問題の見解見直し、米軍普天間基地の辺野古移設、国家主義教育などのなし崩し改憲を進めながら、「集団的自衛権の行使」の容認、改憲発議にかかる憲法 96条の改正、そして自衛隊の「国防軍」化などの明文改憲を目指すであろう。そのために、7月の参院選では与党による過半数、できれば改憲派で3分の2以上を制するため全力を挙げてくる。

     
3.
 したがって、平和憲法を擁護し日本の右傾化を阻止しようと願う人々や政治勢力にとっては、「参院での与党の過半数阻止」が至上命題となっている。
 そのためには第1に、次期通常国会の論戦で、安倍内閣の反国民性・反動性をできる限り明らかにすることである。たとえば、デフレ経済脱却・景気回復策は、金融緩和や公共事業の拡大ではなく、下げられ続けてきた賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回こそが有効であること、脱原発・再生可能なエネルギーへの転換こそが国民の安全・安心確保や新規産業と雇用拡大の途であることなどを実証的に追及することだ。これは春闘と呼応することも大事である。

     
4.
 第2に、広範な改憲阻止戦線の構築である。たとえば、参院選の前段闘争としても、4〜5月に地方議員が先頭に立った10000箇所街頭演説や例年以上の規模での「(新聞・テレビへの)護憲の意見広告」運動を展開し、5〜6月には広範に時局講演会・大衆集会(労組の憲法学習会含む)を開催することなどを通して、改憲阻止の民意の拡大を図ることが重要である。

     
5.
 第3に、「参院での与党の過半数阻止」のために参院選でわが党自身の必勝が不可欠である。上記の主体的闘いを基礎に、「改憲阻止・国民生活向上・脱原発」などで一致する野党の大胆な選挙協力が必要だ。たとえば、1〜3人区(44道府県)での統一候補擁立や、「オリーブの木」方式についても真剣に検討し、政党間協議も行う必要がある。

   
6.
 昨年6月、私は多くの仲間の皆さんから三選出馬の要請を頂き、それを受諾した。社民党にとっては存亡を賭けての闘いである。最も苦しい戦いとなろうが、今日の日本の社会に必要なのは社会民主主義の政治であることを確信しつつ、ご支持ご支援いただく皆さんに依拠して、上記の課題の前進に向けてその先頭に立ち、渾身の力をふりしぼって戦い抜きたい。


以 上