2013.8.15

@  先の大戦終結から68年目の8月15日を迎えました。いまなお帰らない多くの遺骨、原爆症認定訴訟を続けねばならない方々、いまなお苦しむ残留孤児や残留婦人、そしてアジア諸国民に与えた多大な苦痛と損害など戦争による深い傷は、68年を経た今日もなお消えることはありません。改めて悲惨な戦争によるすべての犠牲者に哀悼の意を表し、二度と過ちを繰り返さぬよう誓うとともに、多くの犠牲の上に獲得した平和憲法の堅持を改めて誓います。
       
A  広島・長崎に投下された原爆の脅威を目の当たりにした日本は、非核三原則を固く誓いました。しかし、「核の平和利用」と称して進められた原子力発電は、2011年3月に東京電力福島第1原子力発電所で未曾有の事故を起こし、再び核の脅威を世に知らしめました。いまも飛散した放射性物質が国民生活を脅かし、国土を汚染し続けています。15万人を超える方々がふるさとを追われ、いつまで続くともしれない避難生活に苦しんでいます。
 にもかかわらず原発再稼働を押し進め原発輸出に邁進する安倍政権と私たちは対決し、「人類と核は共存できない」という国民の怒りの声を結集し、原発ゼロを実現していきます。
       
B  沖縄では、「普天間基地の国外・県外移設」という県民の総意は無視され続け、危険なオスプレイ配備と低空飛行訓練が強行されています。今月5日、またもや米軍ヘリの墜落事故が発生し県民はいのちの危険にさいなまれています。米軍機事故は今回を含め542件に上ります。政府は6日、米国に「事故の原因究明と再発防止がされるまで飛行を再開しないよう」求めましたが、15日には早々と「飛行再開には再発防止で足りる」と飛行再開を容認しました。沖縄県民の総意を踏みにじる対米追従の姿勢です。
 私たちは、沖縄県民とともに、オスプレイの全機撤去、普天間基地の辺野古移設計画の撤回、日米地域協定の抜本見直しを日米両政府に強く求めていきます。
       
C  憲法を改「正」して「戦争のできる国」づくりをめざす安倍政権は、「集団的自衛権の行使」容認に向けて内閣法制局長官の首をすげ替えて憲法解釈を変更し、自衛隊に「海兵隊機能」や「敵基地攻撃能力」を付与し、「武器輸出三原則」を変更し、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などを進めようとしています。また、「村山談話」や「河野談話」の見直しなど歴史認識をも変えようと企図しています。まさに安倍政権は解釈改憲・なし崩し改憲を進め、国民が気づかぬうちに、日本を「戦争できる国」に作り変えようとしています。
 私たちは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」との68年前の決意を改めて思い起こし、改憲への策動を断固阻止し、恒久平和をめざす憲法理念を実現するために、全力を傾注していくことを誓います。
       

以 上