2013.10.24

1.全国代表者会議の延期と役員選考委員会について


 10月26日開催予定の全国代表者会議は、台風27号が関東地方を直撃する公算が大きいので、11月1日13時から星陵会館でと延期いたしました。
 新党首選出に伴い新執行体制の確立のため全国代表者会議で役員選考委員会を設けて協議します。その構成は、党首・幹事長、衆・参両院の会長、地方ブロック代表2名、地方議員団議長・事務局長の計8名です。21日にはその準備会を開催し、一定の考え方を整理しています。それは、
@ 党則により、吉田新党首の任期は大会から大会までの2年間だが、前党首の残任期間もその任に就いていただく。
A 今回の全国代表者会議では新党首選出に伴う補充人事を基本とし、次期大会では執行体制全般を検討した上で全面的な人事を行う。
B 出して頂いた意見も踏まえ、次回、吉田党首から新執行体制案を提示し確認する。
       
2.国政上の諸問題についてのコメント
















 国会改革―自民党の言う首相や大臣の国会出席を減らすなどが国会改革なのか。全ての政党から国会の有り様・改革課題を出し合って、国権の最高機関として改革すべきものは一致できる課題から改革すべきだ。国対委員長クラスでまず整理すべきだ。
 日本版NSC設置法案・特定秘密保護法案―政府・与党は今国会で安保特別委員会を設置してこれを押し通そうとしている。本音は「成長戦略実行国会」と言うより「安保国会」ではないか。法案は、憲法で禁じられた「集団的自衛権の行使の容認」と密接不可分である(自民党の「国家安全保障基本法(概要)」に沿っている)。
 その意味で、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とした憲法第98条、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課した第99条の規定に抵触し、政府や立法府を憲法によって制約する立憲主義に背く行為だ。これらがどうしても必要だというのならば、わが党は必要と認めないが、なし崩し改憲や解釈改憲でなく、国民の理解を得て憲法改正手続きを踏むべきだ。
 原発「建て替え」の検討―政府・与党が、年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に原発「建て替え」を明記する方向で調整と報じられている。だとすれば使用済み核燃料の最終処分場、処理方法も決まらない現状の下で、無責任極まりない姿勢だ。到底国民の理解は得られない。再生可能なエネルギーへの転換こそ選択すべき道だ。
 婚外子差別撤廃の民法改正―9月の最高裁判決で婚外子差別を規定する民法900条の規定は憲法違反と断じられた。わが党は、従来から「生まれてくる子どもはその環境を選べない」として差別撤廃・改正を求めてきた。政府もやっと重い腰を上げたが自民党の論議がまとまらないから法案提出に至っていない。「婚姻制度が壊れかねない」との主張が根強いと言うことらしいが、個人の人権を軽視するものではないか。こうした国際的な人権感覚を疑われる人々が声高に叫ぶ憲法改正の危うさを禁じ得ない。
       

以 上