2014.1.31

 自民・公明の与党は、現行の歪んだ選挙制度によって衆・参両院の議席の過半数(衆院で67.7%、参院で55.8%)を制したが、それぞれの選挙での自民党の得票率は3割前後(衆院選比例区で27.6%、参院選比例区で34.7%)にすぎない。それを踏まえれば安倍政権は謙虚に国民の声に耳を傾けるべきだが、国会での数の多数に驕り、先の臨時国会での特定秘密保護法の強行審議・採決に見られるように、問答無用の姿勢である。そのため安倍政権の政策と国民の声・要求には大きな「ねじれ」がある。
       
 その「ねじれ」を如実に示すものとして、次の共同通信社の世論調査(1/25・26実施)を上げることができる。
 すなわち、安倍内閣が進める@集団的自衛権行使容認、A消費税10%への引き上げ、B原発再稼働・原発推進、C秘密保護法などに国民の多数が反対の意思を示している。Dまた民意を踏みにじる普天間基地の辺野古移設にも否定的である。

 普天間基地の移設計画  ・予定どおり進める
 ・名護市長の理解が得られるまで中断
 ・計画を撤回する
31.7%
42.9%
17.9%
 集団的自衛権行使の
 憲法解釈見直し
 ・賛成
 ・反対
37.1%
53.8%
 景気回復  ・実感している
 ・実感していない
24.5%
53.8%
 この春以降の賃上げ  ・実現すると思う
 ・実現しないと思う
27.8%
66.5%
 4月の消費税引き上げで
 家計支出は
 ・控えようと思う
 ・控えようとは思わない
69.1%
29.4%
 来年10月の消費税10%  ・賛成
 ・反対
30.1%
64.5%
 「安全が確認された」原発の
 再稼働
 ・賛成
 ・反対
31.6%
60.2%
 特定秘密保護法案  ・このまま施行する
 ・通常国会以降に修正する
 ・通常国会以降に廃止する
16.7%
46.6%
28.2%
       
 問題は、安倍内閣がこうした国民の声を無視して反動的諸政策を強行しようとすることをどうハネ返し、国民的諸要求の実現を図るかである。国会で与党が多数を占める以上、一致できる課題で野党共闘を強化して国民要求との「ねじれ」・矛盾を厳しく追及すると共に労働組合を中心とする大衆運動の強化で世論を高め、安倍内閣を包囲することである。目前の春闘に向け、生活と職場の実感に基づく要求と上記の政治課題についても論議・意思統一を深め、一人ひとりの行動を強めることが求められる。
       

以 上