2014.2.20

集団的自衛権行使容認の解釈改憲を許さない国民運動の展開
 安倍首相は、2月5日、集団的自衛権の行使は「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能」だと答弁し、2月12日には政府の「最高責任者は私」であり、この憲法解釈は「私が責任を持って(判断し)、その上で、私たちは選挙で国民から審判を受ける」と述べた。立憲主義を否定、挑戦する発言だ。国民世論を喚起しこれを許さない国民運動を展開しなければならない。定期大会でもその点が論じられると思う。それも踏まえて、大会後、解釈改憲阻止の運動強化の方針を明らかにしていきたい。

       
NHK籾井会長や長谷川・百田両委員は罷免すべきだ
 昨日、参院総務委員会はNHK問題について集中審議を行った。籾井会長は、2月7日の委員会で私の質問に、就任会見で述べた慰安婦問題、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の5項目の見解をすべて取り消すと答えた。見解を取り消して済む話ではない。不偏不党・公正公平な公共放送NHKの会長にそのような見解を持つ人物を選任したことが問題なのである。また百田経営委員は都知事選で特定候補の応援に立ち、他の候補者は「人間のクズだ」とか「南京大虐殺はなかった」などと述べた。さらに長谷川委員は現行憲法が「日本近代史の最大の汚点だ」との認識の持ち主で、新聞社で拳銃自殺した元右翼幹部を礼賛する追悼文を書いていた。NHKの「信用失墜行為」を犯し、放送法第31条にいう「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる」人物とは到底言えない。今日のNHK問題は、強引に安倍シンパをNHKに送り込んできた安倍政権の責任である。経営委員会及び政府はこの不適格な人たちを罷免すべきだ。
       
国際的な歴史観、価値観とズレた安倍政権の衛藤補佐官の発言と撤回騒動
 衛藤総理補佐官は、安倍首相の靖国神社参拝に対して米国政府が「失望した」との声明を発表したことに、「むしろ私たちの方が失望した。同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。米国がきちんと中国にものを言えないようになりつつある」などとする動画を自身のホームページで公開したが、菅官房長官から注意を受けたので、発言を撤回し動画を削除する考えを示した。今更言うまでもないが、国際的には靖国神社は軍国主義の象徴と受け止められ、日本の首相がそれを参拝することは大戦の歴史的評価に対する挑戦だと見られている。だから米国は「失望」を表明し、ロシアは「遺憾の念」を示し、欧州連合も批判したことをしっかり受け止めるべきだ。こうした国際的な歴史観、価値観からズレた偏狭な安倍政権の認識を衛藤補佐官は率直に述べたのだろう。その認識が変わらず、批判されたから嫌々撤回するから同じことがまた繰り返される。遺憾極まりない。
       
首長の権限強化で教育の国家統制を図る改革に反対
 自民党の改革案は、教育委員会を教育行政の最終的な意思決定機関としつつも、トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を兼務させ、その任・免の権限を自治体の長に持たせることが中心だ。となれば首長が変わる度にその意向を受けた教育行政のトップが変わり、教育方針が変わることになりかねない。言葉で「政治的中立性を確保する」と何度言ってもそうならないことは自明のことだ。これにはわが党は反対である。
       

以 上