2014.2.27

@定期大会で確認した大衆運動の4課題
 2月22・23日の定期大会は、本会議で31名から建設的な発言がなされ、良い雰囲気の大会であった。提案した方針と発言を踏まえ、(1)集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更による戦争する国への転換を許さない闘い、(2)原発再稼働反対・脱原発を推進する闘い、(3)労働法制の改悪を許さず非正規労働者の待遇を改善する闘い、(4)反基地・反軍拡の闘い――の4本柱を中心に党が全国的に運動を起こし、労働組合や市民団体と共にその実現を目指していくことを本日の常任幹事会でも確認した。
     
A安倍首相のすり替え発言から始まったTPP交渉の迷走
 そもそもTPPとは、加盟国間で取引される全品目の関税全廃を目指す枠組みである。安倍政権はそれを承知の上で、交渉に参加するため、昨年2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と強弁し、交渉で「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と繰り返し、重要5項目の関税が維持できるような幻想を振りまいてきたのである(米国は、参加反対論が根強い日本に配慮し、最終的な結果は交渉で決まるだのだから、「交渉参加の条件として一方的に全ての関税撤廃を予め約束するよう求められるものではない」と共同声明で合意したに過ぎない)。それが今日の迷走模様を招いている。「難航する交渉を打開するため」と称して、年数をかけて関税を低減させていくことを狙っているのではないか。社民党は、衆・参両院の農林水産委員会での「重要5品目などの聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さないものとする」決議や自民党の選挙公約の遵守を要求し、脱退や協定批准阻止を含め関係団体と共に対応していく。
     
B重ねてNHK籾井会長の罷免を求める
 会長就任会見の発言に続き、2月25日、NHKの籾井会長が経営委員会から再び「誤解を招く発言」(「私は大変な失言をしたのでしょうか」と2月12日経営委員会で開き直り発言)をしたことの注意を受けたのに加え、民間企業の執行役員に当たる10名の理事に自らの人事権を強める狙いからであろう日付なしの辞表を提出させていたことが明らかとなった。このように強権的姿勢の籾井氏は、不偏不党、公平公正な公共放送NHKの会長には不適格であり、改めて経営委員会が罷免するよう求める。NHKの信頼を失墜させ続け、また職員の不信を買う会長をそのまま在任させるのであれば、NHKの来年度予算案審議に当たっては厳しい姿勢で臨まざるを得ない。
     
Cエネルギー基本計画は公約違反だ
 政府のエネルギー基本計画(原案)は原発を活用し続けるというものだ。これは一昨年の総選挙で自民党が公約した「原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立」に反するし、民意を踏みにじることは明らかだ。TPPといい、原発といい政府・自民党は次々公約を破っており、国会論議で厳しく追及していく。

以 上