2014.4.10

(1) 下村文科大臣は参院決算委で「村山談話は閣議決定」との国会答弁を訂正
 下村文科大臣が3月26日に衆院での国会答弁で「村山談話、河野談話は閣議決定されていない」と述べた件については、4月7日の参院決算委員会で私が「事実誤認の確認」を求めたのに対して、「事実誤認でございました。村山首相談話は閣議決定されておりましたので、お詫びと訂正を申し上げたい」と答弁していますので、お知らせしておきます。
     
(2) 衆議院議長との会談について
 与野党幹事長・書記局長は8日、伊吹衆院議長と会談しました。趣旨は、衆議院の選挙制度改革に関する与野党の協議状況の報告でした。一方は議長の下に選挙制度改革に関する第三者機関を設置したいという意見であり、社・共両党は第三者機関に丸投げすべきでないという意見です。議長からは両党の意見を聞いて、改めて各党と話したいと提案があり、各党は了承しました。
 社民党としては、@昨年6月25日の全党合意の「確認事項」に立ち戻って、有識者の知見も聴取して実務者協議を再開すること、A「参院の選挙制度改革の論議を考慮することが必要」との確認を生かすこと、B野党5党の諮問案は定数削減を優先し、選挙制度の抜本的見直しを後回しするもので諮問に値しないこと―などを議長に申し上げたい。
     
(3) 公約違反のTPP交渉が浮き彫りの日豪EPA合意
 安倍首相は7日、日・豪両国のEPA(経済連携協定)について大筋で合意し、その中で、輸入牛肉のうち現在38.5%となっている冷凍牛肉の関税を18年かけて19.5%まで引き下げることで合意したと述べました。その上で安倍首相は、8日のテレビ番組で、「日豪のEPAが成立したことはTPP交渉の日米協議の弾みになる」と述べ、オバマ米大統領の来日までの大筋合意に期待を示しました。ということは、日米間でも日豪のEPA並みに関税を引き下げることを意味します。衆・参両院の農水委員会の「重要5品目などの聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さない」とした決議も自民党の選挙公約も覆す「嘘つき内閣だ」と国民が見るのは当然です。
     
(4) 最高裁の砂川判決は集団的自衛権を容認するものではない
 安倍首相は8日のテレビ番組で、55年前の最高裁砂川事件判決を持ち出して、「主権国家として持つ固有の自衛権には個別(的自衛権)も集団(的自衛権)も入っている」と強弁しました。そもそも砂川事件は駐留米軍の違憲性が争われたもので、集団的自衛権を問題にしたものではありません。歴代政権は、この砂川判決も十分承知の上で、その後、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とする憲法解釈(1981年5月政府答弁書)を一貫して採ってきたのです。古文書の一節をつまみ食いしてこじつけても説明になりません。石破幹事長が語るように、限定容認論は全面容認論の一里塚であり、断固反対します。
     
(5) 鹿児島2区の衆院補欠選挙は「反自民の自主投票」
 今回の補選は金権腐敗政治打破と県民が懸念する川内原発の再稼働が最大の争点です。残念ながら推薦要請のあった候補予定者との間で再稼働をめぐって合意には至りませんでしたので、党鹿児島県連合は昨日、「反自民の自主投票」を確認しました。本日全国連合もその上申を確認しました。
     

以 上