2014.8.2

自治労宮崎での講演(要旨)
はじめに
 最近の世論調査では、軒並み、安倍内閣の支持率が40%台に落ちてきた(朝日新聞=支持42%、不支持36%、NHK=支持47%、不支持38%)。
 世論調査では、暮らし・雇用の改善、社会保障拡充、消費税増税反対、脱原発・再稼働反対、集団的自衛権行使反対などが国民多数の声であり、安倍政権の政治・政策と大きくねじれているのだから、遅まきながらと言えよう。その主因は、マスコミの官製宣伝と「一強多弱」と揶揄される野党のだらしなさ、そして政府批判の大衆運動の低迷であろう。
 だから安倍政権は強気で、衆・参両院の多数を頼み、手を変え品を変えて国民を騙しつつ、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」と「戦後レジーム(体制)からの脱却」を押し進めていく構えである。
 以下、政党や労働組合にとって当面の最大課題である国民生活向上と改憲阻止に向けて、安倍政権の動向を報告し、共に闘うことを呼びかけたい。
     
一層格差を拡大する社会・経済政策
(1) アベノミクスは格差を拡大した小泉「構造改革」の焼き直し
 先ず、デフレ経済の原因である。
 日本は、1998年以降長期のデフレ経済に陥った。それは、企業が労働者の賃金を平均で59万円(13%)も引き下げ、また非正規雇用を2000万人にも拡大することによって莫大な利益を上げてきた(資本金1000万円以上の企業は配当金を3.3倍、内部留保は300兆円にも増やした)が、その結果、消費が低迷し内需が停滞したためである。
 だからデフレ脱却の処方箋は、国民の所得増(賃上げ、非正規の正規化、最賃引き上げと中小企業支援策など)や社会保障の拡充などで消費と内需を拡大することである。政府はこの指摘を認めざるを得ず、今年は賃上げに言及したが、この実現は労働組合の闘いいかんである(今春闘の賃上げは2.2%、だが6月の実質賃金は3.8%減)。
 そこでアベノミクスだが、これは小泉「構造改革」の焼き直しである。
 「大胆な金融緩和」は大幅な円安を引き起こし、輸出大企業は為替差益で空前の利益を上げたが、内需停滞の下に投下された資金は国内生産よりも株など投機に回った。一方では輸入物価の高騰と消費税増税が相まって庶民の生活と中小企業を直撃した。また「機動的な財政出動」は公共事業を増大して名目GDPを押し上げ、来年の消費税10%につなげる狙いがある。そして「成長戦略」は、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」と称して、大企業への一層の規制緩和や法人税減税を行い、また安上がり労働力づくりに向けて、ずっと派遣労働者を使い続けることができる派遣労働法改悪、解雇し易い限定正社員制度、残業代不払い制度の導入などを目論むものだ。
 だからアベノミクスは、さらに国民生活や雇用を壊して格差を拡大し、財政危機を深め、それが増税や社会保障の改悪の圧力となってくる。
       
(2) 「社会保障拡充のための消費税増税」はウソ、法人税減税の穴埋め
 通常国会で強行された地域医療・介護推進法は、その名称とは逆に70〜74歳の医療費自己負担を2割に、介護の1割自己負担を一定収入以上の世帯は2割負担に、介護の要支援1、2の介護保険適用を除外するなど軒並み改悪ばかりである。「社会保障拡充のための消費税増税はウソだ」と指摘してきたとおりである。
 そもそも1989年の消費税導入以来、国の消費税収は約2倍になり(1988年度の消費課税17.7%が今年度見込み33.9%に)、逆に法人税収は6割に下がっており(同34.3%が20.7%に)、消費税が法人税減税の穴埋めにされてきた。今年から2年かけての消費税5%増税は、30%台の法人税を20%台に下げる肩代わりである。大企業優遇の一例だが、トヨタ自動車は毎年利益を更新し、今年3月決算の営業利益は2兆2921億円と莫大だが、各種租税特別措置の恩恵で過去5年間、一円も納税なしという驚くべき実態である。
 こうした安倍政権の露骨な大企業優遇・国民犠牲の政治にもっと怒るべきだ。
       
(3) 民意も選挙公約も踏みにじる「原発推進・再稼働と輸出」政策
 昨年11月、私は、自民党の「原発に依存しない社会」の選挙公約を質した。安倍首相は「原発は低減していく」と答弁したが、4月の「エネルギー基本計画」では原発を活用し続け、原発輸出も進める内容であり、嘘つき安倍首相と言う他ない。一方、溜まり続けた17,000dの使用済み核燃料が無害化するまで10万年以上、地殻変動の激しい日本でどう安全に貯蔵するのかが大問題だが、原発始動から約40年、未だ最終処分場も決められないのに、原発活用・再稼働推進は子々孫々への危険のつけ回しに他ならない。福島の13万人余りの原発避難者はじめ多くの国民の声を聴く耳持たず、である。
 「人格権優先」の大飯原発差し止め判決も踏まえ、今こそ脱原発・自然エネルギーへの転換を迫り、「脱原発基本法」制定に向けて運動を強化しなければならない。川内原発再稼働の動きには、「30`圏内の防災協定」と「住民同意」を盾に阻止運動を強める。
       
(4) 選挙公約も国会決議も踏みにじるTPP交渉
 TPP(環太平洋経済連携協定)とは、「2015年をめどに加盟国間で取引される全品目の関税全廃を目指す枠組み」だから、これに参加すれば国内の農畜産業をはじめ医療・国民皆保険、医薬品認可、食の安全基準など21分野を市場開放することになり、国民生活に甚大な悪影響を与える。しかし安倍内閣は、「聖域なき関税撤廃反対」を選挙公約に掲げ、また昨年4月の衆・参の農水委員会の「農林水産分野の重要5品目(米、麦、肉、乳製品、甘味類などの586品目)などの聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さないものとする」決議に賛成しながら、水面下で関税の大幅引き下げ、弱小産業切り下げ進めている(日豪EPAで冷凍牛肉の関税を38.5%から19.5%に半減)。
 一致できる政党、関係団体と共に政府を追及し、闘いを進める。
       
「壊憲」にまっしぐらの安倍政権
(1) 憲法9条は国民が政府に戦争することを禁止した規定だ
 1995年8月15日の村山総理大臣談話にあるように、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た。この「痛切な反省」の上に、日本国民は、67年前、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」、具体的に憲法9条で「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を規定し、政府に戦争を起こすことを禁止したのである。
A  したがって歴代政権は、この憲法9条とわが国の自衛権の関係について、法理的検討や国会はじめ国民的論議の中で次のように整理し、これが今日まで定着してきた。
 まず、わが国の自衛権の行使は、(1)わが国に対する急迫不正の侵害があり、(2)他にこれを排除する手段がないとき、(3)防衛は必要最小限の実力行使にとどまる―の3要件を満たす場合に限られるとした(1969年内閣法制局長官答弁)。
 また、集団的自衛権については、「わが国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」であると定義した上で、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」と、明確にこれを否定してきたのである(1981年5月、質問主意書への答弁書)。
       
(2) 集団的自衛権行使とは戦争をすること=9条違反は明白
 ところが、「戦後レジームからの脱却」に執念を燃やす安倍首相は、こうした歴代政権の憲法解釈を覆すことを目指してきたが、自衛隊創設60周年の7月1日、「憲法9条が認める『必要最小限度』の自衛権の中に集団的自衛権も含まれる」と憲法解釈の変更を閣議決定するに至った。そして今後、自衛隊法などの20本近い関係法の改定を目指すとしている。
 すなわち、前述したわが国の自衛権行使の3要件の「(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある」場合を、「わが国または密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に拡大して、集団的自衛権の行使を可能にするというのである。
 しかし、どのように言い繕おうとも、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国への攻撃に武力を行使することは、憲法9条違反であることは明白である。
A  そのため彼らは、集団的自衛権行使の正当性論証に8事例を上げてきた。
 それは、(1)邦人輸送中の米艦防護、(2)攻撃を受ける米艦の防護、(3)武器輸送が疑われる船の公海上での強制的な検査(臨検)、(4)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、(5)弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護、(6)米国本土が攻撃された場合に日本付近で行動する米艦の防護、(7)国際的な機雷掃海活動への参加、(8)民間船舶の共同護衛―などである。
 だが、例えば「邦人輸送中の米艦防護」だが、邦人救護は自国の責任であるからその責任を果たすべきで、集団的自衛権とは関係がない。また想定する北朝鮮から「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」だが、日本上空でなく北極圏を飛ぶミサイルを迎撃することは軍事技術上不可能である。さらに「攻撃を受ける米艦の防護」「日本付近で行動する米艦の防護」だが、世界最強の米軍を攻撃する無謀な国が仮にあるとして、その国に日本が米国と共に集団的自衛権を行使するとすれば日本本土も艦船も攻撃対象になるのだから、米艦を防護する余裕などあり得ない。
 このように、8事例は個別的自衛権の範疇であるもの、またあり得ない想定や不可能な机上の空論などであって、国民を騙す悪質なデマ宣伝である。
B  では、集団的自衛権の行使が可能になれば、どういうことになるか。
 かつて米国からの要請で自衛隊が、01年にアフガニスタン攻撃(インド洋上での給油活動)、03年にイラク戦争(人道復興支援活動)に派遣された。しかし集団的自衛権行使が禁じられており、「武力行使はしない、戦闘地域で活動しない」ことを法的に明記していた。
 だが、集団的自衛権の行使が可能になれば、「日米同盟は死活的に重要だ」だというのが安倍政権の主張であるから、米国からの参戦要請は断れず、イラク戦争のような場合は自衛隊を派兵し参戦することになる。政府は「武力行使の『新3要件』に該当する場合に限定する」と説明するが、該当するか否かは政府の判断次第であり、しかも情報は特定秘密保護法で秘匿される可能性が高い。
 すなわち、わが国は交戦当事国になり、現地で自衛隊員が戦闘で殺し殺され日本の原発や米軍の集中する沖縄などが狙われ、また在外のNGOや商社マンなど日本人がテロ攻撃の対象になる可能性が高まる。安倍政権はこうしたリスクを黙して語ろうとしない。
       
(3) 「安全保障環境の悪化」は安倍政権の誇大宣伝
 また彼らは、集団的自衛権行使の理由に「安全保障環境の悪化」を上げるが、果たしてそうか。かつて1950年頃、対岸で朝鮮戦争が激しく闘われた。また1960年代は、米ソが核軍拡に狂奔し、ベトナム戦争では沖縄がその発信基地となるなど、現在より数段に安全保障環境が厳しかったが、憲法9条により集団的自衛権は問題にもならなかった。
 それに比べて今日、各国の経済的相互依存関係が深まり、大国間の戦争が双方の甚大な人的被害や経済・財政破綻を招くことは明らかで、国際的に急速に軍縮が進んでいる。まして世界最強の軍事大国・米国やその艦船への攻撃、憲法で戦争放棄を宣言している日本を攻撃すれば、攻撃した国自身の崩壊は必至であり、そのような自殺行為を演じる愚かな国は考えられない。
A  そこで安倍政権は、朝鮮や中国脅威論を喧伝している。
 そもそも北朝鮮の核開発は、米国が「“悪の枢軸”であるイラク、イラン、朝鮮には先制攻撃する権利がある」と表明したことへの恐怖心から発している。だが、仮に北朝鮮が核を先制使用すれば、瞬時に米・韓両軍から何倍もの猛反撃を受けて壊滅することは十分認識されているのであって、日本が集団的自衛権の行使を可能にすることによってその「抑止力」が高まることはない。
 むしろ、わが党が提唱してきた「@米朝の相互不可侵協定、A朝鮮の核廃棄、B北朝鮮への経済援助をセットで6か国協議で合意する」ことこそが重要である。日本は、未だにかつての植民地支配と侵略戦争の謝罪と補償もしていないのだから、拉致問題の早期解決と共に、02年の「日朝平壌宣言」に基づく国交正常化交渉を急ぎ、6か国協議の仲介を果たすべき責任がある。
 また日中関係では、係争事案の尖閣諸島の国有化や安倍首相の靖国参拝など歪んだ歴史観による言動が関係悪化を招き、また安倍外交の中国包囲網づくりが、72年の国交正常化以来最悪の関係を招いている。冷静に考えれば、無人の小島の領有権争いなどで集団的自衛権の行使を云々すること自体、馬鹿げた話である。良好な日中関係は双方にとって大きな国益なのだから、過去の両国間の4つの共同声明・宣言や約束を踏まえて「小異を残して大同に就く」立場で信頼関係回復に全力を挙げるべきだ。そのために社民党は、6月23〜25日、訪中団を派遣し、党及び政府要人と率直に意見交換をした。
B  今日、安倍政権の言動は、欧米諸国からも「恐ろしく非民主的かつ反立憲主義的」「歴史修正主義に基づくナショナリズム」などの批判を招き、日本の外交安保政策を不安視する声が強まっている。だから4月の日米首脳会談でも、オバマ大統領は米国の戦争のお手伝いをする日本の集団的自衛権行使の検討を支持したものの、逆にアジア地域の「信頼醸成措置の確立を」とクギを刺したのである。
 そもそも安全保障の要諦は、敵を作らず、敵対する国を中立化し友好国化することにある。今日、安倍政権に求められるのは、戦争のできる国づくりではなく、自らの誤った歴史認識を改め、平和憲法に基づいて近隣諸国と積極的に平和外交を進めることである。
       
(4) 政治権力を縛る憲法を勝手にねじ曲げる安倍政権
 衆参両院で多数を握った政権は、極端に言えば、どんな法律でも作ることができる。この強大な政治権力を縛るために憲法がある。憲法第98条は憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし、第99条は国務大臣や国会議員等に憲法を尊重し擁護する義務を規定している。これが近代国家に共通の立憲主義である。このように、国民が守るべき一般の法律と異なり、憲法は政府や国会が守るべき法規範だから、一内閣が9条をはじめ各条文の解釈を勝手に変更することは許されない。
A  前述したように、憲法9条は政府に戦争を起こすことを禁止した。だから歴代政権は、軍事的組織である自衛隊であっても、「わが国が武力攻撃を受けた場合に備えた専守防衛の組織であり、他国の軍隊のように海外で武力行使をすることはない」と繰り返し言明してきた。だが、集団的自衛権の行使を認めることは、自衛隊を軍隊に変えて戦争をする国にすることを意味する。憲法9条に反する解釈変更は、まさに立憲主義を蹂躙し、憲法9条の実質停止を狙った許されざる暴挙と言わねばならない。
 もし集団的自衛権の行使を可能にしようとすれば憲法の改正が必要である。しかしそうなれば、「戦争ができる国づくり」に多くの国民がNO!を突きつけるであろうから、憲法解釈の変更で憲法9条を無力化する姑息な手段に出たのである。まさに「ナチスの手口」を真似たのである。この騙し討ちに、いま主権者・国民の意思が問われている。この安倍政権の暴走を阻止することが、今を生きる主権者・国民の未来への責任であろう。
       
反撃の条件と私たちの課題
 一致できる課題での野党共闘を追求する。
 前述のように、国民多数の政治に対する要望・要求と安倍政権の政治・政策は大きくねじれている。社民党は、これら国民の声に依拠し、野党共闘を可能最大限追求している。
 集団的自衛権問題では、相変わらず野党第一党の民主党の態度は曖昧だが、当面、賛否は別に「国会の徹底審議と違憲の閣議決定追及」で野党共闘を目指していく。安倍政権は来年の通常国会に審議を先送りする構えだが、秋の臨時国会でも追及していく。
A  野党共闘を支える院外大衆運動の強化を呼びかける。
 労働組合の使命は、組合員の生活と権利、その基礎である平和と民主主義を守ることにある。6月の実質賃金がマイナス3.8%となった事実を踏まえ、生活向上を図る賃上げをはじめ非正規労働者の均等待遇と正規化、労働法制改悪反対、消費税増税反対などを企業や政府・当局に要求し、大衆運動を強めねば生活向上は図れない。同時に、日本が「戦争ができる国」となり、軍備増強でさらに増税が課され、しかも日本自身が攻撃の対象になることを阻止することは労働運動の使命である。市民にも呼びかけねばならない。
 よって、集団的自衛権問題の学習会や教宣活動を強化し、平和運動センターなどの大衆運動に積極的に結集し、院内外連携して反対の国民世論を喚起しなければならない。
B  社民・リベラル勢力(護憲・リベラル勢力)の結集を目指す。
 こうした院内外の運動が前進する過程で、「大企業と富裕層優遇・国民犠牲、憲法を壊し戦争のできる国づくり」を進める安倍政権への不満や怒りが広がり、これに対抗する政治勢力の結集に期待感が高まる。次期参院選まで2年、それが安倍政権に対峙する緊密な野党共闘となるか、勤労者の生活と権利を守り、護憲や脱原発などを目指す社民・リベラル政治勢力の結集に発展するかは、労働運動を中心とする国民的機運いかんである。社民党は安倍政権の新自由主義・新保守主義と真っ向から対峙し、社民・リベラル政治勢力の結集を目的意識的に追求していく。
 そのためにも、社民党の力量発揮が求められる。党員自身が大衆運動の先頭に立ち、全国で「戦争をさせない1000人委員会」運動の中軸を担い、集団的自衛権行使反対の署名活動・街頭演説・チラシ配布・講演会などを引き続き展開し、「党の見える化」を図る。それが自治体議員を増やすこと結実するし、次期国政選挙の土台ともなる。
       
結びに
 憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定している。
 戦前戦中の厳しい時代を生き抜いた先人たちが、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意」したことを活かすために、そして憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために、今こそ安倍反動政権に立ち向かえと督励していると言えるのではないか。
       

以 上