2014.8.21

(1) 広島市の大規模土砂災害について
 8月20日未明、広島市で局地的豪雨による大規模土砂災害が発生し、多く家屋が流され、現時点で39名の死者と7名の行方不明者が出ている模様だ。市職員・消防、警察、自衛隊など2500名体制で捜索・救出活動が続けられていると聞く。全力を挙げて頂きたい。
 社民党としては、@現地と協議し調査団の派遣を検討している。現地の捜索・救出活動等に支障がないよう配慮の上、取り組んでいきたい。またA衆・参の予算委員会の閉会中の開催を求め、政府の対応について質すべく働きかけていく。例えば、安倍総理の危機管理対応、初動は適切だったのか。また、一旦官邸に戻っていくつか指示をしたからと再び別荘に帰ったというのは到底理解できない。さらに(15年前に広島市の土砂災害を機に土砂災害防止法が制定されたが)宅地造成の適正を含めて専門的な検討も必要ではないか。
       
(2) 統一会派問題について
 7月4日に民主党の呼びかけで幹事長・国対委員長会談を行い、来春の統一自治体選挙や国政選挙での野党間の協力を進めることを申し合わせた。そして7月24日にはこれに両党の政策責任者を加え、当面する基本政策の摺り合わせの必要性を確認した。この度、海江田代表が「考え方が一致する政党と統一会派を組むことを模索したい」と表明されたのはその延長線上のものと思う。安倍政権の暴走を食い止めるための野党協力は当然必要で、呼びかけがあれば前向きに検討することを今朝の常任幹事会で確認した。
 その前提は、共通政策の合意だ。例示的に言えば、
@  集団的自衛権の行使については、わが党は「憲法違反であり容認できない」立場で、民主党は「行使は容認できない」ということだからOKだ。
A  派遣労働法はじめ労働法制の改悪には両党共に反対で一致している。
B  消費税の引き上げについては、政府・自民党の社会保障拡充の公約違反と景気後退局面の両面から、民主党には「反対」に踏み切ってもらいたい。(財源問題で言えば)租税特別措置の抜本見直しと法人税減税反対等がわが党の主張だ。
C  原発政策では脱原発の方向性は一致するが、問題は再稼働だ。「30`圏内の自治体との防災協定・避難計画・住民同意がない限り反対」程度は明確にしてほしい。
 こうした基本的政策が両党で180度違っては選挙協力も統一会派も進まない。したがって共通政策の摺り合わせ作業からの話だ。
       

以 上